BATジャパン - サステナビリティ戦略
「A Better Tomorrow™（より良い明日）」の実現に向け、限りある資源の使用を抑え、環境に配慮しながら、事業活動およびサプライチェーン全体における人権の尊重に真摯に取り組んでいます
BATのサステナビリティ戦略 ― 5つの柱
当社は、サステナビリティを経営の中核に据え、企業価値の向上とレジリエンスの強化を図るとともに、長期的な成長を目指しています。また、地域社会への貢献を進めながら、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりにも取り組んでいます。 その実現に向け、「たばこハームリダクション（THR）」「気候変動」「自然環境」「循環型社会」「地域社会」の5つを柱とするサステナビリティ戦略を推進しています。
たばこの健康リスク低減に向けた取り組み
当社は10年以上にわたり、「スモークレスな世界」の実現に向けて事業変革を進めており、解決すべき課題に取り組んでいます。 喫煙率の低減には、科学的根拠に基づく規制枠組みが不可欠です。当社は関係するステークホルダーとの対話を重ねながら、たばこハームリダクションを後押しする政策づくりに協力しています。 また、未成年者※の喫煙防止、環境負荷の低減、ならびに製品における高い安全基準の確立にも取り組んでいます。詳細はこちら をご覧ください。
※ 2022年4月からの民法上の成年年齢の定義変更に基づき、本ページ中の「未成年者」は日本国内においては「法に定められる喫煙が可能となる年齢（満20歳）に達していない者」を指します。
低炭素社会への移行に向けて
当社の事業およびサプライチェーンは、異常気象や洪水、森林火災、干ばつなど、気候変動の影響を受けるリスクがある一方で、事業活動そのものが温室効果ガス（GHG）の排出源となっています。環境への影響を抑え、事業やサプライチェーンの持続可能性とレジリエンスを高めるためには、低炭素社会への移行が極めて重要です。データに基づく解決策を積極的に導入し、木材・土壌・水資源などの自然資源の保全に責任をもって取り組んでいます。詳細はこちら をご覧ください。
ネイチャーポジティブ**な未来への貢献
BATの事業活動は、原材料の調達や農業生産、水資源の利用など、天然資源を多く使用しています。これらを適切に管理しなければ、自然環境に負荷を与える可能性があります。また、自然環境の悪化は、サプライチェーンや当社の事業に影響を及ぼすリスクにもなります。こうした認識のもと、自然環境への影響と使用の双方を適切に管理するとともに、その保全に取り組んでいます。詳細はこちらをご覧ください。
** 「ネイチャー・ポジティブ・イニシアティブ」によると、「ネイチャーポジティブ」とは、自然の損失を止め、回復へと転換するとともに、社会に大きな便益をもたらす測定可能な成果の実現を指す目標です。
バージン原材料の使用削減
循環型社会の形成は、当社の変革を支える重要な要素の一つです。当社は、製品の設計・製造から使用後の回収・再資源化に至るまで、あらゆる過程で循環性を取り入れた製品ライフサイクルの構築を進めています。詳細はこちら をご覧ください。
地域社会の暮らしと持続性への貢献
地域社会との良好な関係は、当社の長期的な成長を支える重要な基盤です。従業員のエンゲージメント向上や公平な評価に取り組むとともに、契約農家を含む取引先ネットワークの労働環境や生計向上を支援し、人々の暮らしと地域社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。詳細はこちらをご覧ください。
サステナビリティ開示と関連資料
統合報告書
BATの財務業績およびサステナビリティに関する情報開示をまとめた資料です。サステナビリティに関しては、その取り組みが当社グループの業績、事業の安定性、そして中長期的な成長の強化にどのように寄与しているかを示しています。
また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）およびTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に基づく最新の統合開示も掲載しています。気候変動および自然関連の影響・リスク・機会に対して、対応方針や具体的な取り組みを含め、包括的に管理する当社のアプローチを反映しています。
統合報告書2025
サステナビリティ・パフォーマンスデータブック
非財務パフォーマンスをまとめた資料です。GRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）、SASB（サステナビリティ会計基準審議会）、およびSFDR（サステナブルファイナンス開示規則）における主要な悪影響指標など、関連する報告指標や枠組みを網羅しています。 また、データの収集方法および保証の進め方や対象範囲についても説明しています。
サステナビリティ・パフォーマンス・データブック2025
サステナビリティ関連方針・手続き・基準
当社の事業運営のあり方を定め、その実行を支える枠組みです。この枠組みに基づき、サステナビリティの取り組みは経営陣の管理と取締役会の監督のもとで推進されています。また、各地域や事業部門から取締役会レベルまで、一貫した指針として適用されています。
サステナビリティ関連方針・手続き・基準
2030年サステナビリティ目標
2025年目標に向けた取り組みを通じて、当社は着実な成果を上げてきました。さらなる前進に向けて、「気候変動」「自然環境」「循環型社会」「地域社会」の4つの重点分野において、ダブル・マテリアリティ評価***に基づく新たな2030年サステナビリティ目標を定めました。
1. 2020 年を基準年としています。当社の中期（2030年）に向けた科学的根拠に基づく目標には、スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量を50％削減することが含まれています。また、現行の科学的根拠に基づく目標を上回る取り組みとして、スコープ1およびスコープ2の排出量を60％削減する企業目標を新たに設定しています。スコープ3（FLAGを除く）の排出量目標には、購入した製品・サービス、上流の輸送・流通、販売した製品の使用、および販売後の製品の廃棄が含まれます。スコープ3（FLAGを含む）の目標には、FLAGに関連する排出および吸収が含まれます。これらを合わせると、2020年のスコープ3排出量の77％を対象としています。サプライヤーやバリューチェーンからのスコープ3データの集約には複雑さが伴うため、スコープ3のデータは他の指標より1年遅れて報告しています。詳細な算定方法については、BATの「報告基準」をご参照ください。
2.「ウォーターポジティブ」とは、自社の事業活動で使用する水量を上回る水を、回復・補充・再生の取り組みを通じて環境に戻すことを意味します。
3. 対象としている原材料（現在はパルプ・紙、葉たばこ、キュアリング用木材）については、森林伐採の影響を評価しています。
4. 規制上の制約により削減が認められない材料は対象外としています。
5. 使い切りのベイプ製品は対象外としています。エコデザインの原則は、環境負荷の低減を目的として製品の設計・開発を行うものであり、再生可能またはリサイクル可能な材料の使用、CO2排出量の削減、ならびにリサイクル性、耐久性、長寿命化、再使用性の向上を重視しています。
6. 規制上の制約により、バッテリーの取り外しができない市場は対象外としています。
7. 規制上の制約により実施が困難な市場は対象外としています。
8. 児童労働および強制労働は構造的かつ複雑な課題であるため、期限を定めた目標ではなく、継続的に取り組むべき目標として位置づけています。9. 従業員エンゲージメント指数は、従業員一人ひとりが組織とどの程度つながりを持っているかを測る指標です。従業員が目標達成に向けて主体的に取り組めているか（エンゲージメント）、その生産性を発揮できる職場環境が整っているか（エンパワメント）、そして個々のウェルビーイングが保たれているか（活力）の3つの観点から評価されます。
9. 従業員エンゲージメント指数は、従業員一人ひとりが組織とどの程度つながりを持っているかを測る指標です。従業員が目標達成に向けて主体的に取り組めているか（エンゲージメント）、その生産性を発揮できる職場環境が整っているか（エンパワメント）、そして個々のウェルビーイングが保たれているか（活力）の3つの観点から評価されます。
*** 当社のダブル・マテリアリティ評価（DMA）では、財務面での重要性も考慮していますが、本書で取り上げているすべてのサステナビリティのテーマが、会社全体にとって財務的に重要であることを示すものではありません。 また、これらの内容は、有価証券に関する全体的な情報の見方に大きな影響を与えるものとは限りません。