BATジャパン - 気候変動
低炭素社会への移行に向けて
当社の事業およびサプライチェーンは、異常気象や洪水、森林火災、干ばつなど、気候変動の影響を受けるリスクがある一方で、事業活動そのものが温室効果ガス（GHG）の排出源となっています。
環境への影響を抑え、事業やサプライチェーンの持続可能性とレジリエンスを高めるためには、低炭素社会への移行が極めて重要です。データに基づく解決策を積極的に導入し、木材・土壌・水資源などの自然資源の保全に責任をもって取り組んでいます。
ネットゼロ実現に向けた取り組み
2050年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」の実現を目指しています。これらの取り組みは、「低炭素移行計画」および「グループ環境ポリシー」に基づき、「気候変動・エネルギー基準」に沿って推進しています。
また、2030年および2050年に向けた科学的根拠に基づく目標（SBT）は、SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアティブ）による認証を受けており、パリ協定の1.5℃目標に沿った内容です。エネルギー、廃棄物、水資源、生物多様性など各分野での取り組みを通じて達成を目指しています。
ネットゼロに向けた排出量削減ロードマップ
スコープ1・2（直接排出・購入エネルギー由来の排出）
- 拠点ごとの脱炭素ロードマップの策定（工程の最適化や省エネルギー投資の推進を含む）
- 電力購入契約（PPA）などを通じた再生可能エネルギーの導入と、自社設備による再生可能エネルギー発電の拡大
- 社用車への電気自動車・ハイブリッド車の導入
スコープ3（サプライチェーンを含む間接排出）
- 再生型農業（リジェネラティブ農業）の推進
- スモークレス製品におけるエコデザインの導入
- 取引先と連携した排出削減の取り組み
CDPへの情報開示
環境に対する当社の取り組みは、環境・安全衛生マネジメント体制に支えられています。本枠組みでは、ISO14001などの国際基準を踏まえ、グループ各社に対して環境管理に関する要件やガイドラインを定めています。
また、気候変動に関する情報は、透明性の向上を目的として、国際的な環境情報開示の枠組みである CDP（Carbon Disclosure Project） を通じて開示しています。詳細はこちらをご覧ください。
BATジャパンにおける取り組み
1. 社用車のエネルギー使用量削減
たばこ製品は全国のコンビニエンスストアやたばこ取扱店で販売されているため、当社の営業担当者が社用車で巡回し、製品の説明などを行っています。 当社では2017年から社用車へのハイブリッド車の導入を進め、現在は全体の90％以上を占めています。さらに、2023年には東京オフィスの社用車として電気自動車（EV）を試験導入しました。
2. オフィスの省エネルギー推進
東京オフィスが入居する東京ミッドタウンは、東京都の 優良特定地球温暖化対策事業所 においてトップレベル事業所に認定されています。コージェネレーションシステムの導入など、さまざまな省エネルギー対策が実施されています。
当社においても、東京オフィスでの22時の自動消灯の実施などを通じて、電力使用量の削減に取り組んでいます。 また、BATジャパンの全事業所で使用する電力については、「グリーン電力証書」などを活用し、100％再生可能エネルギー化を達成しています。 これらの取り組みを通じて、脱炭素に向けたCO2排出量の削減を推進しています。